2009-02-12 第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号
――――――――――――― 一、各種委員等の選挙の件 裁判官弾劾裁判所裁判員 土肥 隆一君（民主） 裁判官訴追委員 園田 博之君（自民） 古賀 一成君（民主） 日本ユネスコ国内委員会委員 松本 龍君（民主） 国土審議会委員 池田 元久君（民主） ―――――――――――――
――――――――――――― 一、各種委員等の選挙の件 裁判官弾劾裁判所裁判員 土肥 隆一君（民主） 裁判官訴追委員 園田 博之君（自民） 古賀 一成君（民主） 日本ユネスコ国内委員会委員 松本 龍君（民主） 国土審議会委員 池田 元久君（民主） ―――――――――――――
名取はにわ君 地方分権改革推進委員会委員 露木 順一君 増田 寛也君 横尾 俊彦君 公認会計士・監査審査会委員 市川 育義君 坂本 道美君 ５（反対 共産、社民、国民） 地方分権改革推進委員会委員 猪瀬 直樹君 ６（反対 民主、共産） 公認会計士・監査審査会委員 高橋 厚男君 ７（反対 民主） 日本
例えば、私、感銘を持って読んだんですけれども、戦後の新生ＮＨＫの高野岩三郎初代会長が、このことで、ラジオを通じる新日本建設の事業は、それが民主日本の建設である以上、その対象は非常に広範な国民大衆であり、勤労大衆がその中核である、したがって、ラジオはこの大衆とともに歩み、大衆のために奉仕せねばならぬ、太平洋戦争中のように専ら国家権力に駆使されて、いわゆる国家目的のために利用されることは厳にこれを慎み、
この由来ということもお話がございましたが、やはり戦前あるいは明治憲法下における官権によるさまざまな国民の自由の制限、そういったことに対する反省と、特に占領軍、ＧＨＱがそのことを殊さらに意識して、民主日本をつくる場合の具体的な措置をとろうということをやはり憲法に相当ゆだねた結果であるというふうに理解いたします。
これが、二十一世紀の民主日本、平和な日本にふさわしい国歌・国旗になることは想像にかたくありません。日本共産党はそのために全力を尽くすものであります。 なお、民主党の修正案につきましては賛成しがたいものがあります。したがって、賛成できないことを申し添えまして、討論を終わります。（拍手）
同時にまた、並行してアイヌ新法の制定も間近になったように思いますだけに、世界に誇る日本国憲法の理念といいますか精神が着実に実施されてきている、民主日本への歩みをひしひしと感じているところでございますので、本当にお互いに喜ばしいことだと思っている次第でございます。
もちろん、戦後民主日本は全く様相を一変いたしまして、私は基本的に言えば女性に対する差別というものも非常に減ってきていると思いますし、最近は逆に男性の方が不利かななんて思うことも全くないわけではないですよ。
それを残したいなら民主日本にふさわしい法律をつくって、その中で行政の簡素化の手法を採用すればいいのであって、私はそう考えておるわけでございまして、そこまで、戦前の日本を残すためにこの法律を残したとまでは考えません。
民主日本をつくり上げるためには、具体的な問題として平等をしなければならぬ。総理が苦し紛れに言っておられましたね、百条の五の問題についても。この問題については総理大臣と被災民とは変わりはないではないか、人間同士だ。そのことだけは理解できる。そこだけですよ。そういう理解をして人間同士という格好でとれば平等でなければならぬ。
振り返ってみて思いますが、江田さんも御指摘なさいましたように、やっぱり民主日本の将来を築くためにも、税制改革の正論が実現されなければならないと思います。私どもは、そういう気持ちを法案に託して表現をしてまいったというふうに考えております。 これは、まだ完成ではありません。これからのあらゆる局面、あらゆる段階の中でその努力をしていかなければならないと思うわけであります。
まだまだ半煮えの状態でございまして、私どもは租税特別措置法とか今の狭い枠内での不公平とは考えておりませんので、国民の七割、八割の皆さんが不公平だと残念ながら思っておられる、そういう状態を一掃することが民主日本にふさわしい税制改革の前提であろうということで、特に資産課税を重点にしているということでございます。
ポツダム宣言、これは戦後の平和民主日本の出発点たるものでありますが、第十二条にはどう述べているんですか。外務省、はっきりさせてほしい。
万一中立が侵犯された場合は、憲法と矛盾しない自衛措置をとるべきであろうし、将来独立・民主日本が安定してきて、国民の世論に基づいて憲法上の措置がとられた場合には中立を守る自衛措置が必要になるであろう、そういうのが私ども共産党の考えであります。 時間が少しなくなりましたが、ちょっとお許しいただいて簡単に、最後に軍縮問題について述べたいと思います。
大日本帝国と民主日本国とではまるっきり違うのですよ。都合のいいときには引き継いで、都合の悪いのはそれは引き継ぐことができないという理屈が、国民の前で通りますか。敗戦のときにもうすでにこのことは終わっているのですよ。しかもその間、連合軍最高司令官からは廃止命令が出ているじゃないですか。それを自分たちが勝手につないでおいて、そして今度民間の方はつなげない、国民の前にこんな理屈通ると思いますか。
建設的な方向で考えれば考えるほど、いまこの問題に対しては、民主日本、民主国であるという日本の立場、民主主義を大切にするという国民の熱望を受けての外務大臣の役割りをぜひ果たしていただきたい。外務大臣、よろしゅうございますね。再度このことについて申し上げさせていただき、あと一言の御答弁をいただいて、私は終わりたいと思います。よろしゅうございますか。
本法律案は、そのような考え方に基づくものでありまして、今日の社会の状態また裁判の運営、そういう状態を見てみますると、この法律案が一日も早く成立する、これは民主日本を守り抜くためのぜひ必要な要件である、このように考えております。 ぜひとも御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手） こうなっております。
本法律案は、そのような考え方に基づくものでありまして、今日の社会の状態また裁判の運営、そういう状態を見てみますると、この法律案が一日も早く成立する、これは民主日本を守り抜くためのぜひ必要な要件である、このように考えております。 ぜひとも御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手） 〔国務大臣瀬戸山三男君登壇〕
しかし、独立・民主日本でも、社会主義日本でも、「名実ともに国会を国の最高機関とする」人民主権の体制をいっそう強化しながら、立法権、行政権、司法権の相対的な独立性と相互規制の関係は、権力の乱用を防止する民主的な保障の一つとして、発展的にひきつがれるだろう。 こういう立場を表明しております。
したがって、戦後三十年を迎えている今日、そういう侵害をされた自治権の復権と拡充こそが、いま、新しい民主日本へ向かって差し迫って重要になってきているんではないだろうか、ところが、自治体の財政が危機的な状態になりますと、必ず出てくるのがこの自治権に対するいろんな侵害であったわけです。これがいままでの歴史です。
私は、議会制民主主義を守り抜き、国会を、国民の前に政治の実態を明らかにし、国民の要求を反映し実現する場とし、平和、中立、国民生活向上の民主日本を打ち立てることを目指して引き続き献身してまいりたい所存でございます。 以上申し述べまして謝辞といたします。 ありがとうございました。（拍手） —————————————